【法人運営Q&A】  法改正がありました。貸借対照表の公告について総会で定款変更を!

2017年8月23日

 平成28年6月にNPO法の一部が改正され、平成29年4月1日から施行されます。この改正の中でも質問の多い、「貸借対照表の公告」について説明します。貸借対照表の公告の施行日は現在未定ですが、これを2号施行日と呼びます。

Q1.なにが変わるのですか?

A.これまで資産に変更があった場合、事業年度終了後3か月以内に、法務局へ資産の変更登記が必要でした。
これが、上記2号施行日以降は、資産に変更があってもなくても、法人自らが貸借対照表を公告しなければなりません。

Q2. いつから公告を実施する必要があるのですか?

A.2号施行日以降です。ただし平成29年8月現在まだ決まっていないため、法務局への資産の変更登記はまだまだ必要です。

また、2号施行日が決まったら、「2号施行日時点(想定ではH30.10.1)で既に作成済」の貸借対照表のうち最新のもの(特定貸借対照表と呼びます。)を、まず公告する必要があります。

Q3. 公告はどのように行うのですか?


1)官報に掲載
2)日刊紙への掲載 
3)電子公告(法人のホームページや内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載など) 
4)主たる事務所の公で見やすい場所への掲示。

貸借対照表の公告は、上記4つのうちいずれかで行います。


Q4. 定款変更しないと経費がかかる場合もあるのですか?

定款の、(公告の方法)の条を確認してください。
だいたい53条あたりにあります。
「公告は、掲示板に掲載するとともに官報に掲載して行う。」などとなっていた場合、貸借対照表の公告も官報に掲載することになります。官報に掲載すると、最低5万円程度かかります。経費をかけたくない法人がほとんどではないかと思われます。早めに定款変更の手続きを行いましょう。

Q5. 定款を、どんな文言に変えればいいですか。


下記は、変更後の一例です。
(公告の方法)
第○条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載
して行う。
ただし、貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。

(変更時期) 平成○○年○○月○○日

高知県のサイトにある解説ページはこちらです。

定款変更ってどうするの!という方はこちらのページ

上記の説明で理解できましたでしょうか?

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