令和３年度以降も労務関係法令は、さまざまな改正が予定されています。福祉職場でも、すでに施行された同一労働同一賃金、７０歳までの就業機会確保が努力義務化される高齢者雇用安定法、子の看護休暇や介護休暇を１時間単位で取得できる育児介護休業法、女性活躍推進法改正等への対応が必ず求められます。
そこで本研修会は、直近のさまざまな労働関係法令改正に確実に対応するため、社会福祉施設・事業所において実施すべきことについて知識を得ることを目的に開催します。

１．日時
　令和３年１１月３０日（火）１３：００～１６：３０

２．内容
①　同一労働同一賃金（中小企業、令和３年４月１日施行済）
②　７０歳までの雇用確保努力義務
③　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表（１０１人以上事業主）
④　子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
⑤　育児休業の分割取得、周知、取得意思確認の義務等
⑥　その他
⑦　質疑応答

３．会場
　ふくし交流プラザ　５階　研修室Ａ（高知市朝倉戊３７５－１）

４．講師
　髙橋　卓弥氏（社会保険労務士、たかはし社会保険労務士事務所）

５．対象
　社会福祉施設・事業所の労務管理担当役職員

６．定員
　５０名
※新型コロナウイルス感染予防のため、受講定員は会場定員の５０％以内とし、人との間隔を十分に確保して開催いたします。

７．受講料
　３，０００円

８．申込方法
　「受講申込書」で、１１月２２日（月）までにＦＡＸでお申し込みください。
　ただし、定員に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承ください。
　なお、締切後に参加決定通知をＦＡＸで送信いたします。

９．お問い合わせ
　高知県社会福祉協議会　法人振興課（担当：仙頭）
　電話：０８８－８４４－４６１１
　ＦＡＸ：０８８－８４４－９４４３