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貸借対照表の公告

定款を、どんな文言に変えればいいですか。 [18年10月22日]

下記は、変更後の一例です。

(公告の方法) 第○条 この法人の公告は、官報に掲載 して行う。 ただし、貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。

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定款変更しないと経費がかかる場合もあるのですか? [18年10月22日]

定款の、(公告の方法)の条を確認してください。 だいたい53条あたりにあります。 「公告は、掲示板に掲載するとともに官報に掲載して行う。」などとなっていた場合、貸借対照表の公告も官報に掲載することになります。官報に掲載すると、最低5万円程度かかります。経費をかけたくない法人がほとんどではないかと思われます。早めに定款変更の手続きを行いましょう。

内閣府のポータルサイトでは、どのように公告するのですか? [18年10月22日]

まずはユーザー登録です!その後、郵送で、ログインに必要な書類が送られてきます。

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公告はどのように行うのですか? [18年10月22日]

1)官報に掲載
2)日刊紙への掲載 
3)電子公告(法人のホームページや内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載など) 
4)主たる事務所の公で見やすい場所への掲示

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いつから公告を実施する必要があるのですか? [18年10月22日]

平成30年10月1日以降となります。  しかしそれ以前にも貸借対照表を公告する必要があります。

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なにが変わるのですか? [18年10月22日]

 平成28年6月にNPO法の一部が改正され、平成29年4月1日から施行されます。貸借対照表の公告の施行日(2号施行日)は平成30年10月1日となりました。(2018年10月内容修正)

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