高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
所長　半田　雅典

政権交代があった昨年の世相を表す漢字は「新」だった。新政権誕生後、話題となった行政刷新会議による「事業仕分け」は賛否両論きかれるが、国の予算協議を公の場に「開く」ことを評価する声が多かったように思う。そんな新政権の話題が連日大見出しで報道されるなか、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は、施行から12年目に入った。

「市民の自由な社会貢献活動」の文言が第１条の目的に入ってはじまるＮＰＯ法は、新しい非営利法人の姿をしめした画期的な法律といわれた。そのひとつとして、従前からの「行政の制約・監視」を極力排除し、「市民のチェック・監視」を重視しようと、法人制度ではじめて「情報公開」が規定されたことがあげられる。つまり、「市民の自由な社会貢献活動」は、行政が制約するのではなく、積極的に情報公開することで、「市民自身」が関心をもって見ていきましょう、ということだ。

2009年末までに、ＮＰＯ法人数は全国で39,000をこえ、高知県でも240をこえるＮＰＯ法人が誕生している。あらゆる地域や分野で活躍し、社会に不可欠な新たなセクターとして定着しつつあるが、「ＮＰＯ側から積極的に情報公開している」「市民側が関心を持ってチェックしている」とは、まだまだいえない状況だ。

公の場に「開く」ことは、冒頭の「事業仕分け」の例のように「知られたくないものまで、公開しなければならない」との印象を持つ人も少なくない。

しかし、公の場に「開く」ことの本質は、本来、広く公に「伝える」ことだ。情報を公開することは、「上手くいっていること」も、「上手くいっていないこと」も伝え、組織や事業のことを理解してもらうことに意味がある。とくに、市民の自発性に支えられるＮＰＯは、「組織を開く」ことにより、めざしていることや実際の活動内容に共感を集めることが必要だ。

社会や地域の問題に立ちむかおうと奮闘しているが、充分な人材や資金が集まっていない現状を伝えることで、会員やボランティアの確保、資金確保等につながる可能性もでてくる。

2010年1月、「ピッピネット」を全面リニューアルした。団体情報もよりくわしく発信できるようになった。法の範囲内で仕方なしに「消極的に開く」のではなく、理解者や賛同者を増やすために自らすすんで積極的に開き、積極的に伝えていってもらいたい。

そんなことを願い、「新ピッピネット」をスタートする。