行政との協働推進は可能でしょうか？
 

特定非営利活動法人　高知県西部ＮＰＯ支援ネットワーク
副理事長　　八木雅昭

 

　高知県がＮＰＯと行政との協働推進事業を始めて久しくなります。時期を前後して県内市町村は自治体の合併を進め、その新しい「まちづくり計画」には「住民協働」の言葉が流行語のように躍り、住民のまちづくりへの積極的な参加・参画を促しています。

 

　ＮＰＯと県との協働推進事業が一定の成果を収め、成果報告会や社会貢献活動支援推進会議等を経過する中、将来における協働事業は市町村で行うことが望ましいとの方向性を確認し、四万十町において2007年度より3年間のモデル事業として「四万十町総合振興計画」をベースとし、高知県、四万十町、高知県ボランティア・ＮＰＯセンターそして高知県西部ＮＰＯ支援ネットワークの４者による「四万十町の10年後をつくる会（四万十町協働のまちづくり推進会議）」に関わってきました。

 

　当初は行政からの協働課題の提起で、「農産品の集出荷体制の整備」「交流・移住希望者の受け入れ態勢の整備」「子どもの居場所づくり」の3分科会で、町内のＮＰＯ・町行政が月1回の話し合いを進め、福祉関係ＮＰＯのミッションでもある地域の支えあい活動を生かすための「子どもの居場所づくり」について事業化を決定しまし、小学校の放課後児童クラブを利用できない児童を見守るための「くぼかわの“わ”」を3年目にスタートさし今日に至っています。

 

　しかしながら他の2テーマは住民課題というよりも行政課題に近く、ＮＰＯとの協働事業には進まず、4年目には協働のキーワードを「実現性・住民参加参画」として「交流人口の拡大、移住促進」「四万十川の再生、環境問題の解決」の新テーマで再スタートしたものの、「協働」そのものへの思いの温度差からか連携はいま一つ。ＮＰＯ側の力不足も実感することも 多く、また行政計画を進めなければいけない行政職員の意識高揚が遅れていることを実感しました。

　

　しかし、時期を同じくして地域の活性化や支えあいを目指して取り組んできた中土佐町大野見北地区「大野見北地区振興会」、矢井賀地区「矢井賀を良くする会」では住民課題を地域住民と行政とが解決に向けて取り組んでいることを見た場合、この違いは何かと考えさせられます。

 

　この2町の取り組みに関わって気付いたのは、行政の「協働」への姿勢とまちづくり計画への理解の差と実感しました。少子高齢・過疎化が進み、地域主権が叫ばれる中で地方行政が住民とともに将来をどう描くのかが取り組みを左右しているかもしれません。そのためには、みんなでつくり上げる「まちづくり」こそが「協働」であり、地域の未来を拓く取り組みになることは確かだと思います。