VOL.12 NPO法の改正

2011年7月29日

NPO法の改正
 
高知県ボランティア・NPOセンター
所長 間 章
 
6月15日に、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)」が全会一致で可決・成立しました。また、6月22日には、新寄付税制(平成23年度税制改正)関連法案がNPO法改正の後を追いかけて成立しました。これらの改正は、NPO法が成立して以来の「大改正」となるものであり、NPO法人の活動を拡大・活性化させていくための重要な制度となります。
 
特に今回の改正は、NPO法人に対する寄付に対して税制上優遇する範囲を拡大し、NPO法人の寄付集めを後押しする内容となっています。
まず、NPO法の改正では、
1認定NPO法人制度をNPO法に規定
2認定NPO法人の認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管
3「仮認定制度」を導入
などの改正が行われ、また、新寄付税制では、
1所得税の税額控除制度(40%)の導入
2認定NPO法人の認定要件の緩和(絶対値基準「3千円×寄付者100名」の導入)
などの改正が行われました。
これらの改正によって、NPO法人にとっては、従来と比べ大きく認定NPO法人の取得が容易になり、寄付を集めやすくなるなどの効果が期待されています。また、寄付する側にとっても、寄付額の40%が所得税から控除されるため、限定的ではありますが、税金の使い道を自分で決められるようになります。まさにNPO法人にとっては、支援者を広げる好機であり、情報発信や情報開示を通じた市民の「共感」づくりが重要となります。
 

今回の改正の動きも、NPO法成立の時と同じように議員立法により全会一致で成立しています。このことは、国全体としてもNPOに対する期待が非常に大きいとも言えます。そうした期待に応えるためにも、私たちも地域のNPOがこうした制度を活用して、組織や活動を発展できるよう応援していきたいと思います。

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