毎年5月頃になると、「決算」「総会」という言葉が各所から聞こえてくるようになる。また、日経新聞等においては、5月末頃から上場企業の決算公告が次々と行われるようにもなる。この時期は、企業や行政、社会福祉法人、NPOといった各種組織が前1年間の活動をまとめ、関係者の方々に事業報告や決算書を通じて活動の成果や適正さを報告する1年間で最も重要な時期でもある。

　一般的に、企業会計においては、財務諸表は企業の一年間の経営成績や期末における財政状態を利害関係者に報告するために作成される。つまり、企業が利益を獲得するために、株主等から集めた資金をどのように投資し、実際どれだけの成果を上げているのかを財務諸表を通じて報告することである。資金を投資した側（株主等）から見れば、その財務諸表を見て、「投資の成果」という「利益」に注目して、投資の継続の有無を判定する（もちろん、企業のCSRなども無視できないが・・・）。そのため、「投資の成果」の見込めない企業は、株主が企業から離れ、あるいは、投資を考えていた株主が投資を諦め、資金調達が困難となってくる。

　一方、NPOといった非営利組織等においては、会計報告の目的は、現状では、一年間に適正に資金が使用されたことを報告するために作成されている感がある。このことも大切な役割ではあるが、NPOの社会的使命を考えると、市民の期待に応えるためにどれだけの責任を果たしたかを報告することが重要となってくる。つまり、NPOが社会の課題解決のために、会員や市民から集めた資金やボランティア等の市民参加を通じて、どれだけの課題解決を行ってきたかを報告することである。NPOに寄付や参加を考えている市民から見れば、市民の期待に積極的に応えるNPOに寄付を投じ、あるいは参加したくなるものである。

　現時点では、NPOは社会一般的に「なんとなくいい活動をしている団体」と思われているため、その活動成果についても「いいことをしているから」と具体の中身を見るまでは関心が高くないように思える。しかし、全国では、法人数が40,000法人に迫り、県内でも250法人を超えるため、これからNPOに寄付や参加を考えている市民にとっては、どの団体がいいのか比較できないでいる人も多いように思える。

　今後は、NPO自身も決算主義の眼を持ち、自らの活動を積極的に市民に広報して、市民の寄付や参加の促進を図ることが重要である。何より、決算主義の眼を持つことで、自らの活動を振り返り、組織や活動を強化していくことができるはずである。

NPO法人「人と地域の研究所」の中心的な活動のキャッチコピーは「若者×いなか」と「未来を耕すネットワーク」である。当NPOの母胎である南の風社が「いなかインターンシップ」事業を開発し実施し始めたのは2006年のことである。
　
「いなかインターシップ」とは、学生を中心とした若者が一定期間、地域に住み込み、農業や林業などの就業体験をしながら、各自の課題に取り組むというプログラムである。このプログラムのねらいは、いなかの「よさ」と若者の「よさ」に着目し、インターンシップという手法を用いて双方の長所を最大限に引き出し、若者と地域がともに成長することを目指す、さらにその先に「いなかに若者が暮らす、いなかで仕事が生まれる。そして地域に元気が再生する」状況をつくりたい、ということである。

地域は若者の力がほしいし、他方若者のなかに昨今地域への関心が少なからず増大しているとしても、この両者が結びつきつつ成果を上げるためには多くの困難・課題がつきまとう。若者と地域の出会いの場を作り、ミスマッチを防ぎ、若者と地域との間を取り持つ中間的なコーディネート機能が必要である。私たちはこのような新たな「地域コーディネーター」としての活動を進めていきたいと考えている。そのなかで「学生を受け入れることが上手な地域になりたい」という発言も聞かれるようになった。「地域の教育力」が若者の成長にとって重要であるとともに、若者の力を上手に活用し地域の活性化につなげられる一つのポイントである。

私たちと共通する理念を持った組織がここ数年全国に芽生え始めている。農水省からの受託事業のなかで、これらの組織のネットワーク「いなか未来会議」を作り、2月末に第3回目の全国会議を嶺北地域で行い、連携しながら協働で活動を強化しようとしている。

なお、いなかインターシップの詳細については、『未来を耕す――いなかインターンシップの挑戦』南の風社刊（2009年）をぜひご参照ください。

ＮＰＯの特徴をあらわすものとして、ＮＰＯは上下組織ではなく水平な組織といわれる。組織運営では、２つのしじ（指示・支持）が必要といわれるし、意思決定もトップダウンではなく、合意形成の過程が重要視される。

ところが、この合意形成を全員が賛成することと勘違いしているのでは、という場面によくでくわす。あるＮＰＯ代表の方が「私たちの組織では全員が賛成することしかやらない」という意見を聞いた時は「？」が30個ほど頭を駆けめぐり混乱した。決議は、満場一致で採択されることが理想のような風潮があるが、皆さんはどう思うだろうか？

「満場一致は無効」とは某国の格言。この言葉には、物事には多様な見方や考え方があるのが当たり前で、反対がでないのは、洗脳されているか、意見をいえない雰囲気をつくりだしているか、のどちらかで、そんな決議に価値はないという意味が込められている。

そうした視点でみると、国家でも団体でも支持率100％なんてところは「独裁・恐怖・カルト」といったキーワードが頭をよぎる。合意形成とは、違いを認め合うことから始まり、その中から共通項を見出し、互いに歩み寄っていくものだと思う。また、議論を尽くしても結果的に合意を得られないことも当然あるという考えが必要で、満場一致へのこだわりは、違う意見の封じ込めや反対する権利を奪う、ある意味での暴力にもなりかねない。
　
議論の場の設定と議論の中身が重要であって、満場一致という結論にこだわる必要はないと思う。また、反対する側も反対をしても決議には従うという姿勢が必要だ。それを踏まえて大いに議論するのがＮＰＯの健全度や市民参画度にもつながると思う。

活発な議論は大いに結構だが、議論には時限性とメリハリも重要。時間無制限というのはダラダラ議論に陥りやすいし、「議論の過程（かてい）重視で、家庭（かてい）軽視」「社会のしあわせ（幸せ）、家庭にしわよせ（しわ寄せ）」とならないように、なにごとも程々が重要であることもお忘れなく。と自分に言い聞かせつつ今日も会議に臨んでいる。

政権交代があった昨年の世相を表す漢字は「新」だった。新政権誕生後、話題となった行政刷新会議による「事業仕分け」は賛否両論きかれるが、国の予算協議を公の場に「開く」ことを評価する声が多かったように思う。そんな新政権の話題が連日大見出しで報道されるなか、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は、施行から12年目に入った。

「市民の自由な社会貢献活動」の文言が第１条の目的に入ってはじまるＮＰＯ法は、新しい非営利法人の姿をしめした画期的な法律といわれた。そのひとつとして、従前からの「行政の制約・監視」を極力排除し、「市民のチェック・監視」を重視しようと、法人制度ではじめて「情報公開」が規定されたことがあげられる。つまり、「市民の自由な社会貢献活動」は、行政が制約するのではなく、積極的に情報公開することで、「市民自身」が関心をもって見ていきましょう、ということだ。

2009年末までに、ＮＰＯ法人数は全国で39,000をこえ、高知県でも240をこえるＮＰＯ法人が誕生している。あらゆる地域や分野で活躍し、社会に不可欠な新たなセクターとして定着しつつあるが、「ＮＰＯ側から積極的に情報公開している」「市民側が関心を持ってチェックしている」とは、まだまだいえない状況だ。

公の場に「開く」ことは、冒頭の「事業仕分け」の例のように「知られたくないものまで、公開しなければならない」との印象を持つ人も少なくない。

しかし、公の場に「開く」ことの本質は、本来、広く公に「伝える」ことだ。情報を公開することは、「上手くいっていること」も、「上手くいっていないこと」も伝え、組織や事業のことを理解してもらうことに意味がある。とくに、市民の自発性に支えられるＮＰＯは、「組織を開く」ことにより、めざしていることや実際の活動内容に共感を集めることが必要だ。

社会や地域の問題に立ちむかおうと奮闘しているが、充分な人材や資金が集まっていない現状を伝えることで、会員やボランティアの確保、資金確保等につながる可能性もでてくる。

2010年1月、「ピッピネット」を全面リニューアルした。団体情報もよりくわしく発信できるようになった。法の範囲内で仕方なしに「消極的に開く」のではなく、理解者や賛同者を増やすために自らすすんで積極的に開き、積極的に伝えていってもらいたい。

そんなことを願い、「新ピッピネット」をスタートする。