運営お役立ち情報

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「会員、顧客のデータベースを作ってみよう」 NPOの運営効率化セミナー 少人数ゆったり版 kintone入門 [17年9月21日]

 システムを自分で作れるクラウドサービスのkintone(キントーン)を活用し、会員管理や顧客管理を行えるデータベースを制作する講座を開催します。

 

「会員、顧客のデータベースを作ってみよう」


セミナーチラシ画像(縮小)

日 時

9月21日(木) 14:00~17:00

会 場

はりまや町1-7-7 川村ビル3階 高知ニュービジネス協議会シェアオフィス内 マップ

※駐車場はございませんので、近隣の有料駐車場などをご利用ください。
※安価な駐車場情報など必要な方は事前にお知らせください。

対 象

NPOの運営効率化に興味のある非営利団体のメンバーなど
(法人格の有無は不要です。)

参加費

無料

内 容

1)NPOのデータベース活用事例や活用ヒント
2)kintoneを触ってみよう
3)実際にデータベース(アプリと呼びます)を作ってみよう。
4)質問タイム 「クラウドのセキュリティって安全なの?」など、なんでもどうぞ
5)その他のクラウドサービスの紹介
  (office365やsalesforceなど)

下記のようなNPO団体へもおすすめのセミナーです。

□事務所がないので、資料のやり取りが大変 
→ クラウド上にデータを置いて、資料や画像の管理と共有を行いたい。
□シフト制のため引き継ぎが多い。活動時間がバラバラ。 
→引き継ぎのメッセージを漏れがないように伝えたい。
□決裁を行いたいが、理事長は長期出張に行っている。
→地理的に離れていても、クラウド上で決裁できるようにできないか。
その他、

・講座やイベントの参加者管理や進行管理を効率的に行いたい。
・日報をデータ化したい。 など

講 師

片岡幸人氏

株式会社ダンクソフトはりまや橋(高知)サテライトKAIZEN=SmartOfficeチーフディレクター)

申込締切

9月18日(月曜日) (定員になった場合はキャンセル待ちを受け付けます。)

★詳しくは、こちらをご覧ください。

kintoneセミナー両面.pdf

申込み問合せ

高知県ボランティア・NPOセンター(武田)
〒780-8567
高知市朝倉戊375-1 県立ふくし交流プラザ1階
TEL 088-850-9100
FAX 088-844-9443
E-mail kvnc@pippikochi.or.jp
ネットでのお申込みはこちらからどうぞ→申し込みフォーム
学びたいことなどのメッセージは、備考欄にお書きください。

NPO法が改正されました。 「貸借対照表の公告」へご対応ください。 [17年4月11日]

  平成28年度法改正で、何点か法律の改正が行われましたが、そのうちの一つの貸借対照表については、1)まだ施行日が決まっていない。 2)施行日以前に作成した直近の貸借対照表も公告する必要がある。 3)定款の、公告部分の条文を変えなければ官報に掲載することになってしまう場合がある。その場合経費がかかってしまう。  など、複雑なこともあり、質問が多く寄せられています。

法改正などについて詳細は、下記高知県のpe-ziをご覧ください。内閣府発行の法改正説明チラシなどもこちらから入手できます。(わかりやすいです。)

●高知県 NPO関係のページ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141601/npo-index.html

また、高知県ボランティア・NPOセンターでは、おすすめ対応例なども掲載した、「貸借対照表の公告」に関しての説明チラシを作成しました。(平成29年4月版 高知県内のNPO法人には郵送にて配布済) PDF

 貸借対象チラシ アイコン

質問等ありましたらお気軽にお問い合わせください。

ご来所の場合:

■センターの窓口:高知県朝倉戊375-1 ふくし交流プラザ1F 南奥

ご相談が重なる場合などもございます。ご来所の場合は、日程時間などあらかじめ事前予約いただくと確実です。
https://goo.gl/maps/TNNUvaftm2w

ご来所以外のご相談方法:

■メール:kvnc@pippikochi.or.jp
■お電話:088-850-9100
■ファックス:088-844-9443 (高知県ボランティア・NPOセンターあて)

スカイプ通話などご希望の場合は、あらかじめお問い合わせください。

担当:武田・岩本

役員変更 定款変更 わかりやすいQ&A掲載しました♪ [17年3月15日]

NPO法人の方からよく相談を受ける「役員変更」と「定款変更」に関するQandAページができました。
4月以降には特設ページを開設予定ですが、一足早く、多くの法人が総会前だと思われる今の時期より公開いたします。
尚、このQandAは所轄庁が高知県の場合を想定して、説明やリンクを貼っています。(他県の方はご注意ください。)
所轄庁への書類提出の場合、土佐町、津野町、黒潮町に事務所のある法人は町役場が所轄庁となります。その他は、高知県庁県民生活・男女共同参画課への提出をお願いします。
 

役員変更Q&A

☆「役員変更等の届出」に必要な書類はこちらからダウンロードできます。
所轄庁での届出に関してはこちら(http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141601/ninshou-yakuinhenkou.html)
法務局での登記に関してはこちら(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor4-2)

Q1 役員の任期は決まっていますか?

 役員の任期は法律で「2年以内において定款で定める期間とする」とされています。法人により、1年と定めている場合や、2年としている場合もあるでしょう。いずれにせよ役員の変更は必ず定期的にあります。
 

Q2 再任と重任の違いは何ですか?

 意味は同じものです。再任とは、任期満了後、役員であった人が再び役員に選任されることを意味しますが、登記上は「重任」と表記されます。
 

Q3 任期満了で役員変更するときの手順は?

 任期満了で役員変更する場合、選任機関(総会または理事会)を定款で確認してください。その選任機関で役員を選任します。代表権のある理事を選任するのは理事の互選が一般的です。
 代表権のある理事に関しては、法務局での登記が必要です。登記の後はすべての役員に関し所轄庁での手続き(届け)が必要になります。
  

Q4 法務局で役員に関する変更登記をするのはどんなとき?

 登記されている代表権のある理事に、なんらかの変更があった場合に法務局での手続きが必要になります。就任、辞任はもちろん再任(重任)したときも手続きが必要です。そのほか、任期途中で名字が変わったり、住所が変わった場合なども、変更後2週間以内に変更登記が必要です。登記後は、所轄庁への手続き(届け)も必要になります。
 

Q5 役員全員が再任した。何か手続きはいりますか?

 役員に変更がなく、全員が再任(重任)した場合でも手続きは必要です。まず、選任後2週間以内に法務局で代表権のある理事の登記を行いましょう。その後、所轄庁へ「役員変更等届出書(第4号様式)1部」と「変更後の役員名簿 2部」を提出します。役員全員が再任(重任)の場合は、新任者がいないため、就任承諾及び誓約書と住民票を提出する必要はありません。
  

Q6 任期満了以外で所轄庁への届出はいりますか?

 任期満了以外でも、役員になんらかの変更があった場合(新任、辞任、解任、死亡、住所変更、改姓など)は、遅滞なく所轄庁への届出を行う必要があります。新任の場合は、「役員変更等届出書(第4号様式)1部」と「変更後の役員名簿 2部」に加えて、就任承諾及び誓約書の謄本(コピー)と住民票を1部ずつ提出する必要があります。
 また、代表権のある理事に変更があった場合は、法務局での手続きも必要となります。
 

Q7 任期途中で役員が辞任した。どうすればいいですか?

 まず、「辞任届」を法人に提出してもらいましょう。こちらは所轄庁へ提出する必要はありませんが、本人の意思確認と記録として残すという意味から法人で保管をしておくとよいでしょう。そして定款を確認し、役員の定数に足りなければ臨時総会などで役員を選任する必要があります。
 また、代表権のある理事が辞任した場合は、所轄庁への手続きとともに、法務局での手続きも必要となります。
 

定款変更

Q1.定款変更したいところがある。どのような手順ですか?

 総会を開催し、定款変更の決議をしたあと、所轄庁へ書類(「定款変更認証申請書」または「定款変更届出書」)を提出します。
 変更内容によっては、法務局で変更登記します。
 

Q2.定款変更「認証申請書」と「届出書」がある。どちらを提出すればいいですか?

 定款変更には、公告縦覧期間が発生する認証申請と、所轄庁へ書類を提出する届出があります。
認証が必要な定款変更は、
 ・目的
 ・名称
 ・その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 ・主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うもののみ)
 ・社員の資格の得喪に関する事項
 ・役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
 ・会議に関する事項
 ・その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
 ・解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
 ・定款の変更に関する事項
に限られています。
 所轄庁へ書類を提出し、受理されてから2ヶ月の公告縦覧期間があります。(注:4月以降は公告縦覧期間が1ヵ月となります)
 必要書類は、「定款変更認証申請書1部」「定款変更を議決した総会議事録謄本(コピー)1部」「変更後の定款2部」です。
 事業の変更を行う場合は、「定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書2部」と「定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書2部」も必要です。
 
 認証申請がいらない場合は、所轄庁への届出のみとなります。
 必要な書類は、「定款変更届出書1部」「定款変更を議決した総会議事録謄本(コピー)1部」「変更後の定款2部」です。
 
 所轄庁の変更を伴う定款変更の場合は、お問い合わせください。
 
 高知県庁県民生活・男女共同参画課のホームページより「定款変更認証申請書」と「定款変更届出書」がダウンロードできます。
 
 

Q3.法務局で登記の必要な定款変更とは?

  一般的な法人でいうと第1~5条(名称、事務所の所在地、目的、特定非営利活動の種類、事業)を変更した場合、法務局での登記が必要です。
所轄庁から、定款変更認証書が届いた後、2週間以内に法務局で登記を行うようにしてください。
 登記完了後は、「定款変更登記完了届出書」「登記事項証明書」「登記事項証明書の写し(コピー)」を所轄庁に提出してください。
 
 ※定款で事務所の所在地を市町村名までの記載としている場合、その市町村内での移動は定款変更にはあたりませんが、法務局での登記が必要です。
 登記完了後は、任意の書式でかまいませんので、所轄庁に新しい事務所の所在地をお知らせください。
 

Q4.設立したのがずいぶん前。定款を見直した方がいい部分はありますか?

 特定非営利活動促進法(NPO法)は何度か改正されています。収支計算書という言葉を使っている法人の方は、一度見直しを検討いただくことをおすすめします。平成24年の法改正で、NPO法人の計算書類は基本的に活動計算書と定められました。その他、自分たちにあった運営を行うために、定款変更を行うこともあります。お気軽にご相談ください。
 

Q5.会費を変えたい。定款変更になりますか?

附則に設立当初の会費を記載していると思いますが、設立当初の会費を記載しているだけですので、定款変更には当たりません。会費の額を変更するには、定款で定めた機関(総会もしくは理事会)で議決してください。

ぴっぴっち 疑問は解決しましたか?

はい          いいえ

社会的インパクト評価の推進に向けたロードマップ(2017年-2020年)が発表されました。 [17年2月 7日]

社会的インパクト評価の推進を通じて、より良い日本社会へ

    
社会的インパクト評価の推進ロードマップver1

「事業や活動の利害関係者に対する説明責任を果たすこと」及び「事業や活動における学び・改善に活用すること」を目的に、社会的インパクト評価の実践が始まっています。

その取り組みの、2020年までのロードマップが、「社会的インパクト評価イニシアチブ」より発表されました。NPOにとっても関心が高い、社会的インパクト評価とは何か、なぜ必要なのかについて、わかりやすくまとまっています。

(以下、ロードマップより趣旨部分を抜粋)

世界に類を見ない急速な人口減少・高齢化が進展する中、社会的課題がますます多様化・複雑化し、従来の行政中心の取組だけ では対応に限界があるといえます。そこで、それら社会的課題解決の担い手であるNPO/NGOやソーシャルビジネス等が、自らの 生み出す「社会的インパクト」を可視化することで、人材、資金などの資源を呼び込み、より良い日本社会を創るために重要な役 割を果たしていく必要があります。


「事業や活動における学びや改善に利用する。」「生み出す社会的価値やその根拠を明らかにし、ステークホルダーへの説明責任につなげていく」
ことで、資金のみならず、意欲や知識・技術を有する人材が公益活動に参画し、社会的課題を解決するための新たなイノベーショ ンをもたらすことにつながります。

ロードマップPDF リンク

ボランティアを募集したい団体のみなさん!出展団体募集中!! [16年11月27日]

「自分にあったボランティア活動を見つけたい人」と「ボランティアを募集したい団体」との出会いの場「ボランティアガイダンス」を、下記の日程で開催します。

ボランティアを募集したいと思っている団体のみなさん、ボランティアガイダンスに出展して、来場しているボランティア希望者に団体のアピールをしてみませんか。

 
「ボランティアガイダンス2016」
日時:11月27日(日)13:00~15:00
場所:高知県立ふくし交流プラザ 5階 研修室A ← 会場が変更になりました。
(高知市朝倉戊 375-1) ※駐車場あり(地図)
参加費:無料
[プログラム]
13:00 開会
13:05 ボランティア"はじめの一歩"講座
13:35 ボランティア団体の活動紹介
★1団体3~4分(インタビュー含む)
14:15 団体のブースごとに個別相談
15:00 終了
 
※参加者募集チラシに団体の紹介を掲載させていただく、
出展団体の一次募集は、8月26日(金)に締め切りました。
 
申込書のダウンロード → 申込書(二次募集).doc
出展団体募集チラシ(表) → 出展団体募集チラシ(二次募集)表.pdf
 
申込み受付アドレス→ e-mail:info@shiminkaigi.org
 
入力された申込書(Word)を添付してお送りください。
件名は「ボランティアガイダンス」でお願いします。
 
※ボランティアを募集したい団体の方は、申込書にてお申込みください。
 
○お問合せ・お申込み先
高知市市民活動サポートセンター 担当:又川
TEL:088-820-1540
FAX:088-820-1665
 
NPOを対象とした県・市町村の補助事業一覧 および 活動場所として使用できる施設情報 [16年9月30日]

NPOを対象とした県・市町村の補助事業の概要と 活動場所として使用できる施設情報の27年度版が高知県のホームページに掲載されました。活動場所などは、公益性が認められれば減免措置もあります。詳細は、各施設や課へお問い合わせください。

(直接pdfファイルにリンクします)
 

NPOを対象とした県の補助事業等の概要【平成28年度版】

NPOを対象とした市町村の補助事業等の概要


NPOの活動場所として使用できる施設情報

特定非営利活動促進法の改正案が可決されました。(2016年6月1日) [16年6月 2日]

2016年6月1日、NPO改正法が可決されました。
施行については、すぐとはなりませんが、これに伴い、

・設立や定款変更などの認証申請の縦覧期間が2か月から1か月に短縮。
・貸借対照表の公告が必要になる。(資産総額変更登記の代わりとして義務付けられます)
・内閣府のNPO法人データベースで情報が公開されることが明確化される。
内閣府 「NPO法人情報ポータルサイト」
・事業報告書等の備え置きが、3年から5年へと延長される。

と、NPO法人すべてに関わるものと、

・海外送金に関する書類の所轄庁への事前提出が不要になる。
・役員報酬規程等の据え置き期間が5年に延長される。
・「仮認定」の名称が、「特例認定」に変更。

と、認定、仮認定NPO法人にに関しての改正が行われます。

公告の方法の変更をどのようにすればいいか、情報がそろいましたら、またご連絡いたします。

【参考】 官報掲載料金

貸借対照表を掲載する費用等はまだ不明ですが、たとえば一枠としても約36000円かかります。

【参考】 より詳しく、わかりやすい解説が日本NPOセンターのホームページに掲載されています。

日本NPOセンターホームページ   特定非営利活動促進法が改正されます。

【参考】 衆議院 議案本文 「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」

ナツボラ(夏のボランティア体験2016)受入登録開始!! [16年5月24日]

 今年の夏、ボランティアを受け入れてみませんか?

新たなボランティアの参加層の拡大と、多様なボランティア活動が地域で展開されるしくみづくりを進めていくキャンペーン「ナツボラ(夏のボランティア体験2016)」を実施します。
今までボランティアを多く受け入れていた方も、ボランティアを受け入れたことがない方も是非!!
興味のある方はこちらをご覧ください。

ナツボラ受入登録のお誘い2016.pdf

ボランティア受入期間

   平成28年7月20日~8月31日 ボラ次郎

申込方法

「ナツボラ ボランティア受入登録用紙」にご記入の上、
1.FAX(088-844-3852)
2.メール(kvnc@pippikochi.or.jp)、
3.郵送(高知市朝倉戊375-1 高知県立ふくし交流プラザ4階)
のいずれかでお申し込みください。

しめきり

5月24日(火)

「ナツボラ ボランティア受入登録用紙」はこちら→ ナツボラボランティア受入登録用紙.doc

 記入例はこちら→ナツボラボランティア受入登録(記載例).pdf


お問合せ先

社会福祉法人高知県社会福祉協議会 高知県ボランティア・NPOセンター
(担当:宮川、松本)
高知市朝倉戊375-1 高知県立ふくし交流プラザ4階
電話:088-850-9100
FAX:088-844-3852
メール:kvnc@pippikochi.or.jp

NPO法人の役員任期短縮の取り扱いに関して (ver.2) [16年3月10日]

「総会開催日がだんだん後ろに繰り下がってきて、もう日がないー!」


任期伸長規定で総会開催日を調整しているうちに、そんなことになっている法人さんもきっとあるのではないでしょうか。

このたび高知県では、定款に新たに定めれば、 役員任期を短縮して取り扱うことができますので、高知県ボランティア・NPOセンターよりお知らせします。

これまでは、

任期より前に役員を予選した場合、

新しい役員の任期が始まったあとに理事の互選をして理事長等を選任する必要がありました。

しかし、この定めをしていれば、

新しい役員が選任された総会終結時点まで現任役員の任期が短縮され、総会終結時点で新しい役員が就任しますので、そのまま新しい役員での互選が有効となります。

定款変更の様式は、高知県のホームページのこちらから、第5様式をダウンロードしてください。
なお、この変更は任意であり、必須ではありません。

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141601/ninshou-teikanhenkou.html

詳細は、こちらの資料でも説明しています。

短縮の取り扱いについて 2016年3月9日版

■ 定款の変更を行うためには、定款に基づき、あらかじめ決められた手順により総会を開く必要があります。

■ 役員の任期に関しては、定款の変更は認証事項のため、二か月間の縦覧期間終了後、4か月以内に認証・不認証が決定され、認証の場合はそれ以降に効力を生じます。

■ 役員の選任を理事会で行っている場合には、任期を伸長することはできませんが、任期を短縮することはできます。

ご不明な点などありましたら、高知県ボランティア・NPOセンターまでお問い合わせください。
(担当:武田、岩本)

ソーシャルビジネス支援ネットワークのお知らせ [16年1月 4日]

高知県ボランティア・NPOセンター、高知県、日本政策金融公庫高知支店(略称: 「日本公庫」)は連携し、12月28日から「高知ソーシャルビジネス支援ネットワーク」を立ち上げます。ソーシャルビジネス(注)事業者支援を目的として、中間支援組織、地方公共団体、金融機関がネットワークを立ち上げるのは県内初の事例となります。

1 目的

3機関が連携し、情報共有や各機関の特徴や支援策について相互に学び合うことで、より効果的なサービスの提供を行うとともに、地域社会の課題解決に取り組む皆さまを多方面からサポートし、地域の活性化や地方創生に貢献します。

 2 内容

・各機関で情報共有、情報提供を拡充し、相談態勢を強化します。

・各機関が連携して、定期的に情報交換会を開催します。

・セミナー等で、相互に講師を派遣します。

3機関による情報交換会を開催するなど連携を深め、ソーシャルビジネスを営む方からのご相談をいただきやすい態勢づくりを進めるとともに、必要に応じて参加機関を増やすなど改善を図ります。

 3 各機関のこれまでの取組

高知県ボランティア・NPOセンターは、ボランティア活動やNPO活動における普及啓発や活動基盤の強化支援、人材育成支援、ネットワーク作りなどインフラ整備のサポートを行ってまいりました。

高知県では、文化生活部県民生活・男女共同参画課において、高知県ボランティア・NPOセンターの運営支援やNPOと行政とのパートナーシップづくりなどに取り組んでまいりました。

また、日本公庫は、創業や事業の発展に必要な資金の融資を行う政策金融機関として中小企業等を主に金融の側面から支援する役割を担ってきました。今年からは、NPOや介護サービス支援事業などをはじめとしたソーシャルビジネスに取り組むみなさまにご利用いただける、「ソーシャルビジネス支援資金」を新設しています。

 (注)「ソーシャルビジネス」:地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつある。ソーシャルビジネスとは、このような地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むもの(経済産業省ホームページより)。

<各機関のお問い合わせ先>

・日本政策金融公庫高知支店 国民生活事業(担当:門馬)TEL:088-822-3191

・高知県ボランティア・NPOセンター(担当:宮川)TEL:088-850-9100

・高知県文化生活部 県民生活・男女共同参画課(担当:柿内)TEL:088-823-9769

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