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【高知県全域】新型コロナウィルス感染拡大における非営利組織へのアンケート(結果)

2020/9/23

高知県内の非営利組織への新型コロナウィルス感染拡大の影響についてのアンケートを実施しました。

期間:2020年6月10日~7月1日

対象:高知県内の非営利組織(NPO法人などの非営利法人やボランティアグループなどの任意団体)

回答件数:110団体

実施主体:高知県 NPOサポートチーム


「新型コロナウィルスNPOアンケート 」ファイルダウンロード(5.7MB)


「新型コロナウィルスNPOアンケート 」小ファイルダウンロード(2.7MB)

 

 

【まとめ】新型コロナウィルス感染拡大による影響について

1)全体の調査結果から、非営利団体へ大きな影響が出ていることがわかった。

 

① 現在影響が出ていると回答した団体数が多かった項目 (多い順)

・事業の実施への影響(約8割)

・自主事業の減収(約5割)、活動場所への影響(約5割)

・組織内でのコミュニケーション(約4割)、スタッフの活動形態等(約4割)

・活動の担い手の育成(約3割)、活動へのモチベーション(約3割)、感染予防対策経費(約3割)、スタッフの生活の変化による事業への影響(約3割)、

・委託金や補助金、助成金の減額(約2割)、

・寄付金の減少(約1割)、スタッフの雇用等(約1割)

 

 

2)売上や受注、利用者数や委託金の減少などが顕著にあらわれており、各団体も、金額や人数など具体的な数値を把握していることがわかった。( P1112  設問8の回答参照)

 

・会費の減少、助成金の減額、委託費や補助金などの減額、利用者の減少、自主事業や工賃収入などの減収、活動の実施への不安などについての意見が見られた。

 

 

3)コロナ禍の影響を減少するための対策や工夫について、予防を講じているところが大半であるが、まだまだ情報が行き届いていないことがわかった。

・多くの団体が感染症予防を講じている。また、6月の時点で、3~4割の団体がウェブ会議システム等を使い、内部コミュニケーションやイベントなどの実施に取り組んでいる。他団体との協働へも前向きに検討および実施しており、行政と協働して対策を講じている団体は、半数を超える。感染症対策の支援制度や助成金、法人経営への支援制度についての情報については、3割程度が情報の集め方について、わからないと回答している。

 

 

4)活動分野ごとの分析を行ったところ、学術・文化・芸術・スポーツの分野において、経営全体に影響があり、かつ、団体自身も、今後の対応策を実施したいと考えている分野であることがわかった。

 

※その他詳細は、PDFをダウンロードしてご覧ください。

 

報告書の内容

 アンケート実施内容

■ アンケート結果とそのまとめ(全体/活動分野別)

1.法人格

2.団体名

3.主な活動分野

4.主な財源  

5.主な活動地域

6.感染拡大による事業等への影響

7.団体の活動や経営において、影響があった内容

8.売上や受注、利用者数などの減少

9.行っている工夫や対策

10.必要な支援策 

11.支援策についての具体的な要望

別記(7の自由記述)

■ まとめ

■ 今後必要となる支援

■ アンケートの結果から

■ 47コロナ基金

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新型コロナウィルス 地元基金

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高知県NPOサポートチーム

 設置目的

高知のNPO支援に関わる組織同士が連携・協働し、NPOの活動を推進するとともに、NPOが活動しやすい環境をつくるための取組みを行っていくことを目的とし、「NPOサポートチーム」を設置する。

 現在の構成団体

・特定非営利活動法人NPO高知市民会議(「高知市市民活動サポートセンター」運営団体)

・特定非営利活動法人高知県西部NPO支援ネットワーク

・特定非営利活動法人環境の杜こうち(「環境活動支援センターえこらぼ」運営団体)

・高知県ボランティア・NPOセンター(社会福祉法人高知県社会福祉協議会内)

アンケート事務局: 高知県ボランティア・NPOセンター 担当武田