2024年度ドコモ市民活動団体助成事業の説明会をオンライン(Zoom)にて開催いたします。説明会では、本事業の趣旨と募集概要についてMCF事務局からご説明するとともに、有識者による、申請書作成にあたって注意・検討事項等について学ぶ「申請書を一緒に書いてみる研修」を実施します。皆さまのご参加をお待ちしております。
※当日参加が難しい方(後日アーカイブ視聴希望)のお申し込みも歓迎します!(期間限定)
JANPIAでは、休眠預金等活用制度において新たな支援手法として開始される「出資事業」ならびに、「活動支援団体」について、1月31日に公募要領を公開いたしました。
この公募について、2月20日(火)東京を皮切りに全国6か所で、制度の説明ならびに公募説明会を開催いたしますので、以下の通りご案内します。
今回の説明会は、新たな制度である「出資事業」、ならびに「活動支援団体」の創設の目的や期待されていることについて知っていただき、今後の申請のご検討をしていただく機会としていただければ幸いです。
なお、名古屋、高松会場については、活動支援団のみの説明会の実施となります。
会計とNPO法人、両方に関する知識とスキルが身につく検定
■スタッフの雇用があるNPO法人で会計を担当している。
社会保険や年金、税金の扱いなど、特に注意が必要な給与計算。ふだんはソフトや専門家に任せていてもミスや二度手間が起きやすいポイントをきちんと押さえておくことで正しくスムーズな処理につながります。
■日々の業務から決算まで、自信を持って実務を行いたい。
決算処理の具体的な手順に加え、予算作成や資金繰り、組織ガバナンスまでステップアップを目指す会計担当者におススメです。
■NPO法人の「設立」「運営」だけでなく「会計」の相談対応をしている。
設立や一般的な運営に関わることだけでなく会計支援にも力を入れている所轄庁、中間支援組織、税理士事務所の方には必須の内容です。
NPOのシンカ(真価・深化・進化)を考える
新型コロナウイルスの混乱期を乗り越えたとは言え、NPOは運営面において人材面や資金面などで大きな課題を抱えています。一方で、2023年12月1日には特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され25周年を迎え、NPOの真価を見つめ直し、今後どのように活動を深化し、未来に向けて進化していくのかが問われています。
この講座では、アフターコロナの時代に求められるNPOの3つの“シンカ”を考えることを目的に開催します。
「子ども食堂の運営資金が足りない。」「新たな活動の幅を広げたいけれど、使える資金がない。」
そのような時に、助成金の活用は重要とされますが、「助成金の申請は大変?」と思っていたり、
「今まで助成金の申請をしても採択まで至らなかった・・・」という方のために、助成金申請のためのセミナー を開催します。
助成金の特徴を理解し、申請のコツを学ぶことで、令和6年度助成金の獲得に向けての準備を始 めてみませんか。